東京中小企業家同友会での講演

８月１０日の夜間に、「東京中小企業家同友会」の障害者委員会とというところで、学習会の講師をさせていただきます。

人気ブログランキング試しに復活してみました。(^。^;)

これは、同委員会で活躍をされているアメディアの望月社長からのご紹介で、当日に聴覚障害者と仕事をテーマにした内容で話をして欲しいとのことでお引き受けさせていただいたものです。

同委員会の幹事役としては、ジョイコンサルティングの木村社長も活躍されているそうです。

いずれも志が高く信頼のおける戦友でもありますので、当日にお二方にお会いできるのも楽しみにしています。

こうした産業界の中で、障害者の社会参加や自立について考えるという機会はなかなか見つからないことから、私にとっても重要な意味を持っております。


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これまでの障害者などの当事者が行う社会運動といえば、私が見たところでは行政が相手の運動が主なもののように思えます。

障害者の権利を保障してもらうための運動などは、こうした国家の行政を預かる行政機関に向けられるのでしょうか。

権利の主張と保障を要求する先としては、これ以上に適切な相手は居ないのでしょう。
長年の障害当事者の社会運動は、このようにして行政ありきの活動が主体となって展開されているようです。

また行政を相手に活動している人たちは、いわゆるボランティアと呼ばれる活動家たちで構成されていることが特徴的です。

こうした市民と行政とのパイプラインは、長年の活動の成果として形を変えながらも脈々と続いているようです。

しかしながらこれまでの活動は産業界に対するアプローチが弱く、行政相手の活動に比べれば力の入れ方が格段に違います。

恐らくその根底としては、産業界自体が国民の権利を保障するところではなく、経済という土俵で国を豊かにしていくといった活動をしていることから、権利保障の要求先としては馴染まなかったことが原因の１つと思われます。

かくして、少子高齢化時代。
働き手が少なくなってきている世の中になってきました。

障害者といえども、働ける人はどんどんと世に出て働き、国家の一員として社会に貢献していかなければならない時代になってきたように思います。

そうした時に、産業界とうまく付き合っていかないと、せっかくの意欲を持っても働く場所が無いということになりかねません。

しかしながら産業界には、やみくもに権利の保障を要求しても、それにすんなり応えることの出来るところは少ないのです。

人権を保障する行政と違い、こちら（障害者）側からも出来ることを示しながら、お互いの幸せに結び付けられるよう歩み寄りが必要なのではないでしょうか？

そういう考えから、今回の東京中小企業家同友会で講師として呼ばれたことは、とても意味があることだと思っております。

聞こえなくても出来ること。
聞こえなくても社会の役に立てること。

いろいろあろうかと思っております。
それらを私の事業を通じて見てきた経験的なものも踏まえて、当日に集まる社長さん方に紹介したいと思っております。


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